Anthropicは2026年10月18日、「Anthropic Public Benefit Fund」(公益ファンド)を新設し、自社株の5%を拠出すると発表しました。この拠出は株主の承認が前提となります。
仕組みの特徴は、会社の成長に合わせて拠出が増える点です。取締役会の判断で、企業価値が一定の基準から50%上昇するごとに、さらに2%を追加できるとされています。ただし、基準となる価値やマイルストーンの具体的な数字は、現時点では示されていません。
ファンドは、501(c)(3)などの形式ではなく、完全子会社のLLCとして設立されます。公益活動のかたち(寄付や直接給付など)を状況に応じて柔軟に変えられるようにするためとされています。ファンドが保有する株式は、国内外を問わずロビー活動や政治献金には使われないと明記されています。
使い道としては、従来型の非営利団体への大規模な寄付や、特定の人々への直接給付などが「検討し得るもの」として挙げられています。例として挙がっているのが、AIが雇用に与える影響です。Anthropicはすでに、この分野の調査・対応に2億ドルを投じることを表明しており、「AIの進歩の速さを考えると、より大胆な手法が必要になるかもしれない」という考えを示しています。AIの安全性研究や、非営利団体向けのClaude割引などは、引き続き会社本体の取り組みとして行われます。
Anthropicによると、創業者らが株式の80%を寄付すると約束していることや、従業員の株式寄付に会社が上乗せする制度(従業員の約半数が参加)と合わせると、同社株の約20%が公益のために充てられる計算になります。
ファンドの詳しい構造やガバナンスは、「今後数か月のうちに」公表される予定です。誰がどの公益事業に資金を配分するのかなど、重要な点はまだ明らかになっていません。TechCrunchは、AI業界に対する世間の反発が強まっていることを背景に挙げています。
