2026年1月1日施行の「AI Transparency Act（SB 942）」は、米国カリフォルニア州初・全米初の本格的な“生成AI規制法”です。
特に画像・音声・動画などのマルチメディアを生成するAIシステムを一定規模以上で提供する企業に「識別ラベルや透かし（ウォーターマーク）」「検出ツールの無償提供」など法的義務が科されます。
カリフォルニア発・米初のAI透明化法「AI Transparency Act（SB 942）」が2026年1月施行へ──生成AI提供企業は対応必須？
◆ 対象は誰か？主な適用範囲
- 1. 画像・動画・音声などを生成できるAIシステム
- 例：AIイラストやアバター、Deepfake風動画、音声合成、仮想キャラクター等
- 2. 月間利用者数100万人超かつ、カリフォルニア州からアクセス可能なWebシステム
- グローバルサービスでも「カリフォルニアから使える」なら対象
- 3. システム“提供企業”が主対象
- 自社開発だけでなく、外部AIをカスタマイズ・再販した場合にも適用
- 【非対象】
- テキストのみ生成（チャットボット、文章作成AI等）は完全除外
◆ 義務と具体的な要件
- ① 検出ツールの公開
- 一般ユーザーが自由に使える「自社AI生成コンテンツかどうか調べられる無料ツール」をウェブで提供する義務
- ② 識別ラベル表示
- ユーザーが選べる「目に見えるラベル」
- ③ 非表示のウォーターマーク埋め込み
- 全コンテンツに自動で会社名・AI名・生成日時・一意のIDをコードやメタデータで自動付加
- ④ ライセンス管理
- 他社にシステム提供の場合は「ウォーターマーク保持」の契約義務・違反時は96時間以内に契約解除
- ⑤ 罰則
- 違反1件あたり最大5,000ドル/日の民事罰
- 行政（州司法長官・地元検察など）が執行主体。個人の直接訴訟（民事）は認められない
◆ 注意・補足ポイント
- 「偶発的なカリフォルニア利用」「少人数ユーザー」でも条件内なら適用対象
- サードパーティAIの単なる利用者／外部APIのそのまま利用は例外になりやすい（ただしカスタマイズ・再販はリスクあり）
- 今後の全米動向にも影響：他州や連邦法の追随が予想される
◆ 今なにをすべきか？
- 自社サービスが「マルチメディア生成AI＋カリフォルニア一般公開＋月100万超」であれば、「ウォーターマーク設計」「検出ツール開発」「利用規約修正」など早期対応が必須
- 対象外でも、今後の法規制拡大を見据えて監査・記録・識別技術の準備を始めておくのが安心
要点まとめ
- “画像・音声・動画”AIはラベル・ウォーターマーク義務、ユーザー検出ツールの無償公開が必須（カリフォルニアから提供・100万ユーザー以上の場合）
- テキストのみなら現時点では影響なし
- 罰金、契約解除義務など、米最先端級の厳格ルールが導入される
- 今後は「米国内、世界でもこの種のAI規制が広がる」ことが想定されるため、日系含めグローバル企業も今後要注意
自社サービスが該当するかどうか、早めに精査・備えを始めることが肝心です。
